プライバシーポリシーPrivacy Policy

(前文)
SREホールディングス株式会社は、お客様により良い商品・サービスをご提供するにあたり、お客様の個人情報を、お客様の大切な資産であると認識し、その保有および利用にあたっては、以下に定めるSREグループ・共通プライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護に努め、お客様の信頼に応えます。

  • 運用開始日:2014年4月14日
  • 改定日:2017年5月30日
  • 改定日:2021年12月1日
  • 改定日:2022年4月1日
  • 代表取締役 社長 兼 CEO 西山 和良

SREグループ・共通プライバシーポリシー

SREグループ各社(「SRE」。以下も同様とします。)は、お客様の個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重した利用・取り扱いを行う環境を築き、お客様からの信頼をいただくと共に、その環境の下でお客様に感動をもたらし、人々の好奇心を刺激するサービスの数々を提供し続けたいと願っています。

SREは、かかる方針のもと、誠実で公正であるというSREの理念に従い、以下の通り個人情報の取り扱いに関するポリシーを定め、収集したお客様に関する個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。

(*)本ポリシーは、SREホールディングス株式会社およびその日本国内の子会社を対象としたものです。

個人情報の取り扱いについて

(個人情報の定義)

1. 本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものまたは個人識別符号(*注釈)が含まれるものをいいます。収集したお客様に関する情報には、単独のままでは特定の個人を識別できない情報もありますが、他の情報と組み合わせることにより、特定の個人を識別できる場合、かかる情報は組み合わせて扱われる範囲においてすべて「個人情報」として扱われます。

(法令の遵守)

2. SREは、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。

(利用目的の範囲内での利用)

3. SREは、あらかじめご本人の同意を得た場合、または法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱い、およびそのための措置を講じます。

(個人情報の取得)

4. SREは、個人情報を取得する際は、あらかじめ取り扱う個人情報の項目、利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得るよう努めます。個人情報に人種・信条等の要配慮個人情報が含まれる場合には、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を取得しません。第三者から個人情報を取得する場合であって、法令上、第三者提供を受ける際の確認義務および記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

(15歳未満のお客様の個人情報)

5. SREは、15歳未満のお客様に関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報をSREに提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、本ポリシーに定める問い合わせ窓口までご連絡ください。

(安全管理措置)

6. SREは、個人情報を利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。

(委託先の監督)

7. SREは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを他のSREグループ会社または第三者に委託する場合があります。その場合、SREグループ共通の情報セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講じます。また、第三者への業務委託に関しては、個人情報の取り扱いにつき、契約等を通じて、しかるべき安全管理が図られるようにします。 外国にある第三者に業務委託を行う場合であって、法令上、記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

(第三者への提供)

8. SREは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。第三者に個人情報を提供する場合であって、法令上、第三者提供を行う際の記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

(ご相談への対応)

9. SREは、個人情報の開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介等)の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された会社の案内する窓口までご連絡ください。

(体制強化、教育等)

10. SREは、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

注釈)「個人識別符号」は、個人情報保護委員会の政令に準じます。本ポリシー改定日現在の定義は次の通りです:(1)(イ)DNAを構成する塩基の配列、(ロ)顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌、(ハ)虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様(二)発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化、(ホ)歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様、(へ)手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状、(ト)指紋又は掌紋、(2) 旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード及び個人番号、並びに (3) 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号)

SREホールディングス株式会社
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

  • 運用開始:2014年4月14日
  • 改定日:2017年5月30日
  • 改定日:2021年12月1日
  • 改定日:2022年4月1日
  • 代表取締役 社長 兼CEO 西山 和良

「個人情報の保護に関する法律」(以下、法といいます)では、個人情報取扱事業者である弊社(名称:SREホールディングス株式会社)が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。
弊社は、下記1から6までの事項につき、以下の通り掲載致します(用語等は、国内SREグループ・共通プライバシーポリシーと同一です)。

1.取得情報: 下記Iの第1項にて後述。

2.利用目的:取得時における個人情報の利用目的〈法21条1項関係〉および保有個人データの利用目的〈法32条1項関係〉(以下あわせて「利用目的」といいます)。下記Iの第2項にて後述。

3.個人情報の共同利用者および業務委託先(以下「個人情報の提供先」といいます):下記Iの第3項で業務委託先が存在する場合にはその旨明記。

4.安全管理措置に関する事項:「個人情報の保護に関する法律施行令」第8条に定められた「保有個人データの安全管理のために講じた措置」。Iの第4項にて後述。

5.問い合わせ窓口:「個人情報の保護に関する法律施行令」第8条に定められた「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」。下記Iの第5項にて後述。

6.開示等の請求等に応じる手続き:保有個人データに関する利用目的の通知〈法32条2項関係〉、開示〈法33条2項関係〉、訂正等〈法34条2項関係〉、利用停止等〈法35条2項関係〉、および第三者提供停止〈法35条4項関係〉に関するお問い合わせ(以下あわせて「開示等の請求等」といいます)に応じる手続き。下記Iの第6項にて後述。

Ⅰ. 事業におけるサービスの提供

I-1. 取得情報:お名前、ご住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、物件情報のほか、当社事業におけるサービスの提供に付随して取得する情報

I-2. 利用目的:

  1. a.不動産に関する売買仲介、賃貸管理、リフォーム・リノベーション、コンサルティング、その他これらに附帯または関連する事業におけるサービスの提供
  2. b. ASP・SaaSなどクラウドサービスの提供及び管理
  3. c. お客様に対するWEBサイトの制作及び管理
  4. d. 上記a.b.c.の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
  5. e.上記a.b.c.の事業におけるサービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動、マーケティング活動(アンケートのお願い等)および顧客動向等の調査・分析
  6. f.取引先との各種連絡および資料の教授

(就職応募者の方および当社従業員の個人情報の利用目的は、別途通知または公表することといたします。)

I-3. 個人情報の提供先:ご提供いただいたお客さまの個人情報は、上記Ⅰの第2項に記載の利用目的のために、原則として守秘義務契約を締結した業務委託先に取扱いを委託させていただく場合があります。
共同利用者についてはⅢにて後述。

I-4. 安全管理措置に関する事項:
弊社では、SREグループ共通のポリシーを適用し、弊社が取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施(従業員の入退室管理、端末管理等)、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。また、弊社では、お客様から取得した上記 I-1 の取得情報の一部をデータホスティングプロバイダに保存することがあります(上記 I-3「個人情報の提供先」参照)。この場合、弊社は、同プロバイダにおいて情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認の上、上記保存を行います。
なお、弊社は、SREグループプライバシーポリシーにおいても個人情報の取り扱いに関する基本方針を表明しております。

I-5. 問い合わせ窓口
SREホールディングス株式会社 個人情報開示等の請求等窓口
住所:〒107-0052 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 14階
電話番号:03-6274-6504
(平日10:00-18:30 ※毎週土曜日・日曜日、ゴールデンウィーク、夏季休業、祝日・年末年始等の当社休日を除く)

I-6. 開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、「保有個人データに関する開示等の申込み要領」のページをご覧下さい。

Ⅱ.個人情報の第三者提供

法第23条第2項は、第三者に提供される個人データ(要配慮個人情報を除く)について、ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報データの第三者へ提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、当該個人情報を第三者に提供することができるものと定めています(オプトアウト制度)。

当社は、お客様の個人データを、法令の規定に基づく場合のほか、オプトアウト制度を利用して、上記Ⅰの第2項に記載の利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に提供することがあります(個々の案件に応じて個人情報保護委員会への届出が必要な場合は、同委員会へ届出を行います)。なお、ご本人からのお申し出があった場合、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止いたしますので、上記Ⅰの第5項に記載の「SREホールディングス株式会社 個人情報開示等の請求等担当窓口」までお申し出ください。

Ⅱ-1.提供する個人データの項目
お名前、ご住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、物件情報のほか、当社事業におけるサービスの提供に必要な最低限の項目

Ⅱ-2.提供の方法・手段
書面、郵便、電話、FAX、電子メール、インターネット、広告媒体等

Ⅱ-3.提供する第三者
a.不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者、不動産事業者団体、及び指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等を実施する場合)等
b.不動産取引の附随業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産管理会社、リフォーム会社、引越会社、保険会社等
c.AIクラウド&コンサルティング事業における業務委託先 等

Ⅲ.共同利用に関する事項(法23条5項3号関係)

法23条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データ (要配慮個人情報を除く) が当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
これに関し、弊社は、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用させていただく場合があります。

Ⅲ-1. 共同して利用する個人データの項目
お名前、ご住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、物件情報のほか、当社事業におけるサービスの提供に付随して取得する情報

Ⅲ-2. 共同して利用する者の範囲
当社および当社グループ会社

Ⅲ-3. 利用する者の利用目的
問い合わせ内容の正確な把握及び回答、情報の送付等の連絡請求、アカウント管理などの管理上の用件での連絡
ASP・SaaSなどクラウドサービスの提供及び管理
ユーザーの属性や趣向等を分析し、当該属性や趣向等に最適化されたコンテンツ、広告等の表示、電子メール、SMS、オンラインチャット、ブラウザ上での通知等の方法でメッセージ送信

Ⅲ-4. 個人データの管理について責任を有する者
SREホールディングス株式会社

備 考
弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

以 上

Cookieポリシー

SREでは、ウェブサイトにおけるお客様の利用状況を分析するため、あるいは個々のお客様に対してよりカスタマイズされたサービス・広告を提供する等の目的のため、Cookieおよび類似技術を使用して一定の情報を収集する場合があります。

Cookieおよび類似技術について

「Cookie」とは、お客様がウェブサイトにアクセスした時に、ウェブサーバからお客様のコンピューターまたはモバイルデバイス(以下あわせて「デバイス」といいます)のブラウザに送信され、デバイスのハードディスクドライブに保存される小さなテキストファイルです。

Cookieは、一般的に「1st Party Cookie」と「3rd Party Cookie」という2種類のカテゴリーに大別されます。「1st Party Cookie」は、SREによって設定されます。このCookieは、ほとんどの場合、SREウェブサイト上で提供される機能を利用するために設けられています。一方で、「3rd Party Cookie」は、SREによってではなく、SREが提携する第三者によって設定されます。例えば、3rd Party Cookieの一部は、SREが提携する広告配信サービス提供会社によって、SREのオンライン広告を最適な場所に掲載することができるようお客様のブラウジング活動を追跡するために設定されることがあります。

「ビーコン(またはピクセル)」とは、お客様のデバイスからサーバへ情報を転送する技術の一つです。ビーコンは、動画や静止画等のオンラインコンテンツや電子メールに埋め込むことができ、これによってサーバはお客様のデバイスから特定の種類の情報を読み取り、お客様が特定のコンテンツを閲覧したり、電子メールを開封/プレビューしたりしたことを認識の上、閲覧日時やデバイスのIPアドレスなどの情報を記録します。

Cookieおよび類似技術の利用目的

上述のCookieは、一般的にお客様がインターネット閲覧を行う際、または特定のウェブサービスを利用する際に、自動的にお客様のデバイスを識別し、お客様が同じ情報を繰り返し入力することなく、前回の続きとしてサービスを利用できるために設けられた技術です。お客様が、ウェブの閲覧履歴など詳細設定をお客様のデバイス上のCookieに保存することによって、ブラウザの機能的動作やウェブサイトへのアクセスなどの利便性が高まります。

SREでは、Cookieおよび類似技術を使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況(アクセス状況、トラフィック、ルーティング等)を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じてSREからお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。
また、この分析にあたっては主に以下のツールが利用され、ツール提供者に情報提供されることがあります。

Adobe Analytics

  • ツール提供者: Adobe Systems Incorporated
  • Adobeプライバシーポリシー:http://www.adobe.com/jp/privacy/policy.html
  • ツールを通して収集される情報:お客様のウェブサイトの利用状況(アクセス状況、トラフィック、ルーティング等)

Google Analytics

かかるツールへの情報提供を停止するための方法については第3条をご確認ください。

SREでは、SREウェブサイトおよびSREが提携する広告配信サービス提供会社のサイトにおいて、行動ターゲティング広告を行う場合があります。SREが利用する主な広告配信サービス提供会社は、次条のとおりです。SREが送信するCookieは、各広告配信サービス提供会社が送信するCookieと共にそれぞれの会社のサーバに保存され、それぞれのプライバシーポリシーに従って取り扱われます。行動ターゲティング広告の配信停止方法については、次条をご確認ください。

Cookieおよび類似技術の拒否方法

全てのCookieを拒否する方法

お客様のデバイス上のCookieは、お客様が自ら削除されるか、または一定の有効期限が切れるまで、デバイスに残ります。ほとんどのブラウザではデフォルトで自動的にCookieの受け入れを有効にしていますが、お客様がブラウザの設定を変更することによりCookieを無効にすることが可能です。ただし、Cookieを無効にした場合、一部のウェブサイトの機能が使用できなくなったり、一部のページが正しく表示されなくなる場合がありますのでご留意ください。例えば、SREアカウントへのログイン及びアクセスができない、買い物ができない、SREのオンライン保証に登録することができないといった不都合が生じる可能性があります。

一般的に普及しているブラウザについての情報と、Cookieの設定の変更方法については、以下のURLをご参照ください。

Apple Safari

Google Chrome

Microsoft Internet Explorer

Mozilla Firefox

特定のCookieを拒否する方法

・前条(2)項に記載するツールへの情報提供を停止するための方法は以下に記載するURLにそれぞれ記載されています。ただし、これらのCookie情報をすべて削除した場合には、各社が提供する製品やサービスを活用するうえでの制約を受けることがあることにご留意ください。

主なツール提供会社:
Adobe Systems Incorporated
プライバシーポリシー:
URL:http://www.adobe.com/jp/privacy/policy.html
情報送信停止の方法:
URL:http://www.adobe.com/jp/privacy/opt-out.html
主なツール提供会社:
Google Inc.
プライバシーポリシー:
URL:http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
情報送信停止の方法:
URL:https://support.google.com/analytics/answer/181881?hl=ja&ref_topic=2919631

・前条(3)項に記載する行動ターゲティング広告に関しては、以下に記載する広告配信サービス提供会社のURLに配信停止の方法が記載されています。ただし、これらのCookie情報をすべて削除した場合には、各社が提供する製品やサービスを活用するうえでの制約を受けることがあることにご留意ください。

主な広告配信サービス提供会社:
ヤフー株式会社
プライバシー(Cookie)ポリシー:
URL:http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf2nd
広告配信停止の方法:
URL:http://btoptout.yahoo.co.jp/optout/preferences.html
主な広告配信サービス提供会社:
アマゾンジャパン合同会社
プライバシー(Cookie)ポリシー:
URL:https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201909010
広告配信停止の方法:
URL:https://www.amazon.co.jp/adprefs/ref=ya_oo_1?is-secure=true&
主な広告配信サービス提供会社:
グーグル株式会社およびGoogleネットワーク
プライバシー(Cookie)ポリシー:
URL:https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/#infochoices
広告配信停止の方法:
URL:https://support.google.com/ads/answer/2662922?hl=ja
主な広告配信サービス提供会社:
日本マイクロソフト株式会社
プライバシー(Cookie)ポリシー:
URL:https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement/
広告配信停止の方法:
URL:https://choice.microsoft.com/ja-JP/opt-out
主な広告配信サービス提供会社:
フェイスブックジャパン株式会社
プライバシー(Cookie)ポリシー:
URL:https://www.facebook.com/policies/cookies/
広告配信停止の方法:
URL:https://www.facebook.com/about/ads

(3)ビーコンを拒否する方法

ビーコンがオンラインコンテンツに含まれる場合は、上述するCookieの無効化によってビーコンを拒否することができます。電子メールのビーコンは、一般的に受信したメッセージに含まれる画像をダウンロードしないことで無効にできますが、この方法は電子メールソフトの機能に依存しており、常に無効化できるとは限りません。その場合は購読しているメールマガジンの配信手続き自体をご停止くださるようお願いします。

保有個人データに関する開示等の申込み要領

  • SREホールディングス株式会社

弊社の保有個人データについての「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」)に基づくご本人様またはその代理人様からの開示等の請求等につきましては、以下の内容をご確認のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
なお、本書では、請求等の対象となる保有個人データにより特定されるご本人を、以下「ご本人」と称します。

【参考: 保有個人データとは】
個人情報保護法において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものをいいます。

1.申込み手続
ご請求内容により、申込みに必要な書類・手数料が異なります。
請求の申込みにかかる書類の弊社宛郵送料は、請求の申込みをされるご本人又は代理人(以下、「請求者」)の負担となります。なお、お申込みの際は、送達の記録が残る書留等での書類の郵送をお薦めいたします。

①利用目的の通知の手続(個人情報保護法第32条第2項関係)
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。

必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(又は代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

②開示の請求手続(個人情報保護法33条第1項関係)
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。
なお、開示の請求につきましては、手数料として1件につき800円(消費税込み)を申し受けます。

必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(又は代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。
請求1件につき
額面800円の定額小為替証書
または800円分の切手
* 手数料には「本人限定受取郵便」による回答書の郵送料が含まれます。
* 定額小為替証書について
・郵便局でご購入できます。
・額面金額とは別に郵便局所定の手数料をご負担願います。
・発行から6ヶ月以内のものに限ります。

③訂正・追加・削除の請求手続(個人情報保護法第34条第1項関係)
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。

必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(又は代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

④利用停止・消去・第三者提供の停止の手続(個人情報保護法第35条第1項、第3項関係)
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。

必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(又は代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。
  • 注1: 2017年5月29日まで、個人情報保護法第24条第2項関係となります。
  • 注2: 2017年5月29日まで、個人情報保護法第25条第1項関係となります。
  • 注3: 2017年5月29日まで、個人情報保護法第26条第1項関係となります。
  • 注4: 2017年5月29日まで、個人情報保護法第27条第1項、第2項関係となります。

2. ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類
①請求者がご本人の場合
請求者がご本人であることおよび回答書の送付先住所の確認のため、以下のa~gに記載の書類のいずれかの写しをご同封してください。なお、かかる書類に記載された住所と実際にお住まいの住所が異なる場合、下記hに記載された書類の写しを追加でご同封くださいますようお願いします。

  種類 注意事項
a 運転免許証
※国際免許証を除く
* 有効期限内のものに限ります。
* 住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
* 本籍欄の塗りつぶしをお願いいたします。
b 住民票
※外国人住民に係る住民票を除く
* 発行から6ヶ月以内のものに限ります。
* 本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります。
c 各種健康保険の被保険者証
(住所記載のもの)
* ご本人の氏名記載部分と住所記載部分の両方が必要です。
* 有効期限内のものに限ります。
d 個人番号カード(マイナンバーカード)表面 * マイナンバーが記載された裏面のコピーでは、申込みを承れません。
e 特別永住者証明書
(住所記載のもの)
* 有効期限内のものに限ります。
* 住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
f 在留カード * 在留資格があることが必要です。
* 在留期間満了日まで90日以上あるものに限ります。
* 住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
g 外国人住民に係る住民票 * 発行から3ヶ月以内のものに限ります。

※上記書類と現住所が異なる場合の追加書類

種類 注意事項
h 公共料金の領収書 *電気・都市ガス・水道・電話・NHK料金の何れか
*ご本人の名義のものに限ります。

②請求者が法定代理人の場合
上記①に定めるご本人の確認書類に加え、代理人とご本人との続柄および回答書の送付先住所を確認するため、代理人の立場に応じて、下記に定めるいずれかの書類の写しを同封してください。

イ) 請求者が親権者の場合

  種類 注意事項
i ご本人と親権者の両者の氏名が記載された各種健康保険の被保険者証
(住所記載のもの)
* 被保険者各々が所持する形式(カード式等)の場合は、ご本人と親権者両方のものが必要です。
j ご本人と親権者の続柄が記載された住民票
※外国人住民に係る住民票を除く
* 発行から6ヶ月以内のものに限ります。
* 本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります。
k ご本人と親権者の続柄が記載された外国人住民に係る住民票 * 発行から3ヶ月以内のものに限ります。

ロ) 請求者が後見人の場合

  種類 注意事項
l 未成年後見人の場合は、ご本人の戸籍抄本 *発行から6ヶ月以内のものに限ります。
m 成年後見に関する登記事項証明書

③請求者が任意代理人の場合
上記①に定めるご本人の確認書類に加え、下記n~pの全ての書類をご同封ください。

  種類 注意事項
n 代理人ご自身の確認書類の写し * 上記①に記載のご本人の確認書類と同様です。
代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号を記入した書類で可 * 回答書は、弁護士事務所宛に送付します。
o ご本人からの開示等請求にかかる権限を委任した旨の委任状 * ご本人の記名捺印(印鑑登録された印鑑による捺印)がなされたものに限ります。
* 弊社にて所定の書式を用意しております。必要な場合は弊社窓口にお申し付けください。
p 委任状に捺印された、ご本人印の印鑑登録証明書 * 発行から6ヶ月以内のものに限ります。

3. 弊社からの回答書の送付
①回答書の宛先/送付先

  • 請求者に応じ、以下の宛先で上記2.に基づき同封いただいた書類に記載の住所に回答書をお送りいたします。ご請求により、申込書に記載のメールアドレスあて送信も可能ですが、送信が困難な場合には郵送扱いとなります。
  • イ) 請求者がご本人の場合: ご本人宛
  • ロ) 請求者が法定代理人の場合: 法定代理人宛
  • ハ) 請求者が弁護士以外の任意代理人の場合: ご本人宛
  • ニ) 請求者が任意代理人である弁護士の場合: 弁護士事務所宛

②送付方法

  • 請求内容に応じ、以下の方法により回答書をお送りいたします。
  • イ) 開示の請求: 「本人限定受取郵便」またはメール(メールによる送信が困難な場合を除く)
  • ロ) 上記イ)以外の請求: 「書留郵便」またはメール(メールによる送信が困難な場合を除く)

4. 開示等の請求に関連して取得した個人情報の取り扱い
弊社は、申込み時にお送りいただいた書類に記載の個人情報を適切に管理のうえ、申込まれた請求に対応するために必要な範囲のみで取り扱い、かかる請求に対する回答が完了した後、所定の期間保管したうえで破棄いたします。
なお、お送りいただいた書類の返却には応じられませんので、予めご了承願います。

5. その他注意事項
①回答までに要する期間
請求内容により異なりますが、一般に弊社が申込みを受け付けてから回答書を送付するまで2週間程度かかります。回答に更に日数がかかる場合、その旨を請求者宛にご連絡さしあげます。
②お申込み手続に不備がある場合
申請書類の不足や誤りや手数料(開示請求についてのみ)不足など、お申込み手続に不備があった場合、弊社からご請求者宛にご連絡をいたしますので、書類の修正または追加提出をお願いいたします。なお、本要領に定める方法によらずお申込みいただいた場合、弊社はご請求への対応をお断りすることがございます。
③請求の全部または一部への対応をお断りする場合
お申込みいただいた請求が以下のいずれかに該当した場合、その全部または一部について対応をお断り(代替的方法により対応する場合も含む)することがございます。
この場合、すみやかに請求者宛にその旨をお知らせいたしますので、予めご了承ください。

請求内容 対応をお断りする場合
利用目的の通知 1. 利用目的がご本人の知りうる状態にあり、既に明らかになっている場合
2. 利用目的をご本人に通知し、または公表することによって、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
3. 利用目的をご本人に通知し、または公表することによって、当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
4. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
保有個人データの開示 1. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 個人情報保護法以外の法令に違反する場合
保有個人データの訂正、追加、削除 1. 請求の根拠となる「保有個人データが誤りである」旨の指摘が正しくない場合
2. 請求の対象が事実に関する情報ではなく、評価に関する情報の場合
3. 個人情報保護法以外の法令の定めに基づく場合
保有個人データの利用停止、消去、第三者提供の停止 1. 請求の根拠となる指摘(ご本人の同意の無い目的外利用/第三者提供/要配慮個人情報の取得、不正の手段による個人情報の取得なされた旨)が正しくない場合
2. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(違反を是正するための必要な限度を超える請求、多額の費用を要する場合などであって代替的なご本人の権利保護の措置が講じられるとき)
4. 個人情報保護法以外の法令に違反する場合

6. 申込みに必要な書類の郵送先・お問い合わせ先
申込書の郵送ならびにお問い合わせは、下記の弊社窓口へお願いします。
(窓口名称)SREホールディングス株式会社 個人情報開示等の請求窓口
住所:〒107-0052 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 14階
電話番号:03-6274-6504
(平日10:00-18:30 ※毎週土曜日・日曜日、ゴールデンウィーク、夏季休業、祝日・年末年始等の当社休日を除く)

以 上