ソニー不動産株式会社

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プライバシーポリシー

(前文)
ソニー不動産株式会社は、お客様により良い商品・サービスをご提供するにあたり、お客様の個人情報を、お客様の大切な資産であると認識し、その保有および利用にあたっては、以下に定める国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護に努め、お客様の信頼に応えます。

運用開始日:2014年4月14日
改定日:2017年5月30日
(旧プライバシーポリシー)
代表取締役社長 西山 和良

国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー

ソニーグループ各社(「ソニー」。以下も同様とします。)は、お客様の個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重した利用・取り扱いを行う環境を築き、お客様からの信頼をいただくと共に、その環境の下でお客様に感動をもたらし、人々の好奇心を刺激するサービスの数々を提供し続けたいと願っています。

ソニーは、かかる方針のもと、誠実で公正であるというソニーの理念に従い、以下の通り個人情報の取り扱いに関するポリシーを定め、収集したお客様に関する個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。

(*)本ポリシーは、ソニー株式会社およびその日本国内の子会社を対象としたものです。

個人情報の取り扱いについて

(個人情報の定義)

1.本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものまたは個人識別符号(*注釈)が含まれるものをいいます。収集したお客様に関する情報には、単独のままでは特定の個人を識別できない情報もありますが、他の情報と組み合わせることにより、特定の個人を識別できる場合、かかる情報は組み合わせて扱われる範囲においてすべて「個人情報」として扱われます。

(法令の遵守)

2.ソニーは、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。

(利用目的の範囲内での利用)

3.ソニーは、あらかじめご本人の同意を得た場合、または法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱い、およびそのための措置を講じます。

(個人情報の取得)

4.ソニーは、個人情報を取得する際は、あらかじめ取り扱う個人情報の項目、利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得るよう努めます。個人情報に人種・信条等の要配慮個人情報が含まれる場合には、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を取得しません。第三者から個人情報を取得する場合であって、法令上、第三者提供を受ける際の確認義務および記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

(15歳未満のお客様の個人情報)

5.ソニーは、15歳未満のお客様に関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報をソニーに提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、本ポリシーに定める問い合わせ窓口までご連絡ください。

(安全管理措置)

6.ソニーは、個人情報を利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。

(委託先の監督)

7.ソニーは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを他のソニーグループ会社または第三者に委託する場合があります。その場合、ソニーグループ共通の情報セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講じます。また、第三者への業務委託に関しては、個人情報の取り扱いにつき、契約等を通じて、しかるべき安全管理が図られるようにします。 外国にある第三者に業務委託を行う場合であって、法令上、記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

(第三者への提供)

8.ソニーは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。第三者に個人情報を提供する場合であって、法令上、第三者提供を行う際の記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

(ご相談への対応)

9.ソニーは、個人情報の開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介等)の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された会社の案内する窓口までご連絡ください。

(体制強化、教育等)

10.ソニーは、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

注釈)「個人識別符号」は、個人情報保護委員会の政令に準じます。本ポリシー改定日現在の定義は次の通りです:(1)(イ)DNAを構成する塩基の配列、(ロ)顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌、(ハ)虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様(二)発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化、(ホ)歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様、(へ)手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状、(ト)指紋又は掌紋、(2) 旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード及び個人番号、並びに (3) 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号)

ソニー不動産株式会社
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

運用開始日:2014年4月14日
改定日:2017年5月30日
(旧プライバシーポリシー)
代表取締役社長 西山 和良

個人情報の保護に関する法律」(以下、法といいます)では、個人情報取扱事業者である弊社(ソニー不動産株式会社)が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。
弊社は、下記1から5までの事項につき、以下の通り掲載致します(用語等は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーと同一です)。

1.取得情報: 下記Iの第1項にて後述。

2.利用目的:取得時における個人情報の利用目的〈法18条1項関係〉および保有個人データの利用目的〈法27条1項関係〉(以下あわせて「利用目的」といいます)。下記Iの第2項にて後述。

3.個人情報の共同利用者および業務委託先(以下「個人情報の提供先」といいます):下記Iの項目で業務委託先が存在する場合にはその旨明記。

4.問い合わせ窓口:「個人情報の保護に関する法律施行令」第5条に定められた「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」。下記Iの第4項にて後述。

5.開示等の請求等に応じる手続き:保有個人データに関する利用目的の通知〈法27条2項関係〉、開示〈法28条2項関係〉、訂正等〈法29条2項関係〉、利用停止等〈法30条2項関係〉、および第三者提供停止〈法30条4項関係〉に関するお問い合わせ(以下あわせて「開示等の請求等」といいます)に応じる手続き。下記Iの第5項にて後述。

Ⅰ. 事業におけるサービスの提供

I-1. 取得情報:お名前、ご住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、物件情報のほか、当社事業におけるサービスの提供に付随して取得する情報

I-2. 利用目的:

  1. 不動産に関する売買仲介、賃貸管理、リフォーム・リノベーション、コンサルティング、その他これらに附帯または関連する事業におけるサービスの提供
  2. 上記a.の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
  3. 上記a.の事業におけるサービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動、マーケティング活動(アンケートのお願い等)および顧客動向等の調査・分析
  4. 取引先との各種連絡および資料の教授
(就職応募者の方および当社従業員の個人情報の利用目的は、別途通知または公表することといたします。)

I-3. 個人情報の提供先:ご提供いただいたお客さまの個人情報は、上記Ⅰの第2項の利用目的の為に、原則として守秘義務契約を締結した業務委託先に取扱いを委託させていただく場合があります。

I-4. 問い合わせ窓口
ソニー不動産株式会社 個人情報開示等の請求等窓口
住所:〒104-0061 東京都中央区銀座6-2-10 合同ビル8階
電話番号:03-6274-6504
(平日10:00-18:30 ※毎週水曜日・日曜日、ゴールデンウィーク、夏季休業、祝日・年末年始等の当社休日を除く)

I-5. 開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、こちらのページをご覧下さい。

Ⅱ.個人情報の第三者提供

法第23条第2項は、第三者に提供される個人データ(要配慮個人情報を除く)について、ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報データの第三者へ提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、当該個人情報を第三者に提供することができるものと定めています(オプトアウト制度)。

当社は、お客様の個人データを、法令の規定に基づく場合のほか、オプトアウト制度を利用して、上記Ⅰの第2項の利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に提供することがあります(個々の案件に応じて個人情報保護委員会への届出が必要な場合は、同委員会へ届出を行います)。なお、ご本人からのお申し出があった場合、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止いたしますので、上記Ⅰの第4項の「ソニー不動産株式会社 個人情報開示等の請求等担当窓口」までお申し出ください。

Ⅱ-1.提供する個人データの項目
お名前、ご住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、物件情報のほか、当社事業におけるサービスの提供に必要な最低限の項目

Ⅱ-2.提供の方法・手段
書面、郵便、電話、FAX、電子メール、インターネット、広告媒体等

Ⅱ-3.提供する第三者
a.不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者、不動産事業者団体、及び指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等を実施する場合)等
b.不動産取引の附随業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定 士、不動産管理会社、リフォーム会社、引越会社、保険会社等

備 考
弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

以 上