ソニー不動産株式会社

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プライバシーポリシー

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

ソニー不動産株式会社
代表取締役社長
西山 和良

制定日 : 2014年4月14日
改定日 : 2015年11月1日

ソニー不動産株式会社(以下、「当社」といいます)は、当社サービスを利用するお客様・当社取引先・提携企業および団体従業員・当社従業員・その他すべてのステークホルダーの皆様の個人情報の重要性を認識し、その保護を徹底するために、下記の個人情報保護方針(以下、「プライバシーポリシー」または「本ポリシー」といいます)を定め、個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。

本ポリシーで使用する用語は、個人情報の保護に関する法律および主務大臣のガイドラインにおいて定められた定義に従うものとします。

1. 法令の遵守
当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報保護に関する諸法令、主務大臣のガイドライン、および本ポリシーを遵守します。
2. 利用目的の範囲内での利用
当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
3. 個人情報の取得
当社は、あらかじめ利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得た上で個人情報を取得するよう努めます。なお、当社では、お取り引きやお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合がございます。
4. 安全管理措置
当社は、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。
5. 委託先の監督
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、個人情報の取り扱いにつき、十分なセキュリティ水準にあることを確認の上選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。
6. ご意見・ご相談への対応
当社は、個人情報の開示、訂正、利用 (サービスの紹介) の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。
7. 社内体制の継続的改善
当社は、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報の保護に関する法律 (以下、「法」といいます) では、当社が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が (容易に) 知り得る状態におくべきものと定めています。当社は、法により定められたこれらの事項につき、公表等のため掲載させていただきますのでご覧くださいますようお願い申し上げます。

1. 個人情報の利用目的 (法第18条第1項関係)
当社が取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。
  1. (1)不動産に関する売買仲介、賃貸管理、リフォーム・リノベーション、コンサルティング、その他これらに附帯または関連する事業におけるサービスの提供
  2. (2)上記(1)の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
  3. (3)上記(1)の事業におけるサービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動、マーケティング活動(アンケートのお願い等)および顧客動向等の調査・分析
  4. (4)取引先との各種連絡および資料の授受

(就職応募者の方および当社従業員の個人情報の利用目的は、別途通知または公表することといたします。)

2. 個人情報の第三者提供 (法第23条第2項関係)
法第23条第2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、一定の事項について、あらかじめ、ご本人が容易に知り得る状態に置いているとき等は、当該個人データを第三者に提供することができるものと定めています(オプトアウト制度)。
当社は、お客様の個人データを、法令の規定に基づく場合のほか、オプトアウト制度を利用して、上記利用目的1.の達成に必要な範囲で、第三者に提供することがあります。なお、ご本人からお申し出があった場合、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止いたしますので、下記の「ソニー不動産株式会社 個人情報担当窓口」までお申し出ください。
  1. (1)提供する個人情報の項目
    お名前、ご住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、物件情報のほか、当社事業におけるサービスの提供に必要な最低限の項目
  2. (2)提供の手段・方法
    書面、郵便、電話、FAX、電子メール、インターネット、広告媒体等
  3. (3)提供する第三者
    • 不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者、不動産事業者団体、および指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等を実施する場合)等
    • 不動産取引の附帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産管理会社、リフォーム会社、引越会社、保険会社等
3. 保有個人データに関する事項 (法第24条第1項関係)
  1. (1)当該個人情報取扱事業者(当社)の名称
    ソニー不動産株式会社
  2. (2)すべての保有個人データの利用目的
    1. 不動産に関する売買仲介、賃貸管理、リフォーム・リノベーション、コンサルティング、その他これらに附帯または関連する事業におけるサービスの提供
    2. 上記a. の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
    3. 上記a. の事業におけるサービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動、マーケティング活動(アンケートのお願い等)および顧客動向等の調査・分析
    4. 取引先との各種連絡および資料の授受

    (就職応募者の方および当社従業員の個人情報の利用目的は、別途通知または公表することといたします。)

  3. (3)開示等の求めに応じる手続き
    当社保有個人データに関する利用目的の通知 (法第24条第2項関係) 、開示 (法第25条第1項関係) 、訂正等 (法第26条第1項関係) 、利用停止等 (法第27条第1項関係) 、および第三者提供停止 (法第27条第2項関係) に関するお問い合わせ (以下「開示等の求め」といいます) につきましては、ご請求の内容をご確認の上、担当窓口にご請求ください。手続きの詳細は、「保有個人データの開示等の求めに応じる手続き」をご確認ください。
  4. (4)保有個人データの取り扱いについて当社が設置する苦情・相談のお申出先窓口
    当社保有個人データに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。

    ソニー不動産株式会社 個人情報担当窓口

    住所 :
    〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目5番6号 中島商事ビル8階
    電話番号 :
    03-6274-6511
    受付時間 :
    10:00〜18:30 (平日)
    (毎週土曜・日曜、ゴールデンウィーク、夏季休業、年末年始等の当社休日を除く)
4. 備考
当社が、ご本人への通知、ご利用約款への同意取得等の方法により、別途、利用目的等を個別に明示した場合等には、その個別の利用目的等の内容が、上記の記載に優先いたしますので、ご了承ください。

保有個人データの「開示等の求め」に応じる手続き

1. 請求内容毎の申し込み手続き方法
  1. (1)開示の請求手続き
    個人情報担当窓口から所定の申込書をお取り寄せいただきご記入の上、次の3点を揃え、同窓口宛にご郵送ください。
    No. 必要書類 説明
    i 当社所定の申込書
    ii ご本人(または代理人)確認のための書類 下記 2.をご参照ください。
    iii 請求1件につき、
    額面800円の定額小為替証書 または
    800円分の切手 (いずれも税込)
    「本人限定受取郵便」による回答書の郵送料を含みます。
    定額小為替証書について :
    • 郵便局で購入できます。
    • 額面金額とは別に所定の手数料がかかります。
    • 発行から6ヶ月以内のもの。
  2. (2)訂正等の請求手続き
    個人情報担当窓口から所定の申込書をお取り寄せいただきご記入の上、次の2点を揃え、同窓口宛にご郵送ください。
    No. 必要書類 説明
    i 当社所定の申込書
    ii ご本人(または代理人)確認のための書類 下記 2.をご参照ください。
  3. (3)利用停止等・第三者提供停止の手続き
    個人情報担当窓口から所定の申込書をお取り寄せいただきご記入の上、次の2点を揃え、同窓口宛にご郵送ください。
    No. 必要書類 説明
    i 当社所定の申込書
    ii ご本人(または代理人)確認のための書類 下記 2.をご参照ください。
  4. (4)利用目的の通知の手続き
    個人情報担当窓口にお問い合わせください。折り返し、電話にて回答いたします。書面での回答を希望される場合は、所定の申込書をお取り寄せいただきご記入の上、同窓口宛にご郵送ください。
    必要書類
    当社所定の申込書
2. ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類
  1. (1)請求者がご本人の場合
    次の書類の何れか1点のコピーを必ずご同封ください。回答書は、下記 a〜d に記載された住所へご本人宛で送付させていただきます。
    No. 種類 注意事項
    a 運転免許証
    • 本籍欄は塗りつぶしてください。
    • 国際免許証は除きます。
    • 有効期限内のもの。
    • 住所変更された場合は両面とも必要です。
    b 住民票の写し (本籍欄不要) 発行から6ヶ月以内のもの。
    c 各種健康保険証 (住所記載のもの)
    • 本人氏名記載部分と住所記載部分の両方が必要です。
    • 有効期限内のもの。
    d 外国人登録証明書
    • 在留資格があり、在留期限まで90日以上あるもの。
    • 住所変更された場合は両面とも必要です。

    なお、上記書類と現住所が異なる場合は、上記書類に併せ、次のコピーを同封ください。

    No. 種類 注意事項
    e 公共料金の領収書
    • 電気・都市ガス・水道・電話・NHKの何れか一つ。
    • ご本人様名義のもの。
  2. (2)ご請求者が法定代理人の場合

    上記 (1)に定める請求対象ご本人の確認書類に加え、代理人との続柄を証明できる書類として、下記のうち、1点のコピーを同封ください。回答書は、法定代理人宛に送付させていただきます。

    ご請求者が親権者の場合 :

    No. 種類 注意事項
    f 本人と親権者の両者氏名が記載された
    各種健康保険証
    被保険者各々が所持する形式 (カード式等) の場合は、本人と親権者両方のものが必要。
    g 本人と親権者の続柄が記載された
    住民票の写し (本籍欄不要)
    発行から6ヶ月以内のもの。

    ご請求者が未成年後見人または成年後見人の場合 :

    No. 種類 注意事項
    h 本人の戸籍抄本 発行から6ヶ月以内のもの。
    i 当該後見に関する登記事項証明書 発行から6ヶ月以内のもの。
  3. (3)ご請求者が任意代理人の場合
    上記 (1)に定める請求対象ご本人の確認書類に加え、下記の書類をご同封ください。回答書は、請求対象のご本人宛に送付させていただきます。
    No. 種類 注意事項
    j 代理人本人であることが確認できる書類のコピー 種類は本人に準じます。
    代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号の記入で可 回答書は、弁護士事務所宛に送付。
    k 委任状
    • 請求対象本人の記名捺印のあるもの。
    • 当社所定の用紙を窓口に請求してください。
    l 委任状に捺印された本人印の印鑑登録証明書 発行から6ヶ月以内のもの。

    なお、法人のお客様、お取引先様からのご請求については、前出の各受付窓口にご相談ください。

3. 回答書の送付
  1. (1)開示
    同封いただくご本人確認書類記載の住所宛(または追加同封いただく公共料金の領収書記載の住所宛)に、「本人限定受取郵便」にてお送りいたします。
  2. (2)訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止・利用目的の通知
    同封いただくご本人確認書類記載の住所宛(または追加同封いただく公共料金の領収書記載の住所宛)に、「配達記録郵便」にてお送りいたします。
4. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の求めに対する回答が終了した後、当社が定める一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、あらかじめご了承ください。
その他「開示等の求め」に関する注意事項
  1. (1)お客様からの申し込みにもとづき当社から回答書を送付するまで、2週間程度かかります。内容によっては、更に日数がかかる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  2. (2)申請書類に不備がある場合や手数料(開示の求めにのみ申し受けます)が不足している場合など、当社からご本人様に連絡をさせていただく場合がございます。
  3. (3)以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りすることがございますので、あらかじめご了承ください。
    • 本人の権利利益を侵害する場合
    • 当社の業務に支障を及ぼす場合 (例:同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上当社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合)
    • 他の法令に違反する場合
    • 本人確認ができない場合
    • (開示の求めの場合) 所定の手数料をお支払いいただけない場合
  4. (4)請求時の必要書類一式を当社宛に郵送いただく際の郵送料は、ご請求者がご負担願います。また、当社が受領する前に発生した紛失等の事故については、責任を負いかねます。

ウェブサイトでの情報の取り扱いについて

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